1.会員の問合せ等に即応できるように、県下7地域に事務所を配置し、
  地域密着型を展開しています。

2.農林水産省・長崎県農林部との連携により、
最新情報(農業農村整備
  事業の動向、設計基準の改訂等)
が得られます

3.農業農村整備事業の
計画⇒実施(設計・積算)⇒変更⇒竣工の一連の
  業務に卓越した技術を具えております。

4.『公共工事品確法』の施行により、
発注関係事務(計画・設計・積算
  ・施工管理・入札・契約管理等)
を行うことができる者として支援が
  できます。

5.農業農村整備事業に関する設計基準の統一及び
標準図集等の作成

6.土地改良事業標準積算システムの配信及び積算基準の検討と確認。

7.団体営土地改良事業新規地区の
調査設計補助金が交付されます。

8.委託料が一般コンサルタントより安価です。


9.農業農村整備事業に関する相談業務。

10.各種研修会・講習会への参加、開催による技術力の向上。

11.土地改良情報誌の提供及び土地改良関係資料の配布。

12.各種協議会等による国・県に対する
政策提案・要請活動